1. (2023年4月施行)民法改正ポイント 長期間経過後の遺産分割の見直し

    長期間経過後の遺産分割の見直し           2024年4月1日以降は相続登記が義務化されており、相続で不動産取得を知った日から    3年以内に相続登記を申請しなければなりません。   前年には202……
  2. 相続にご自身の思いを反映させるには・・・

    今回は遺言方法を取り上げます。   妻に全財産を遺したい・・・   未成年の子供に財産を遺したい・・・   いろいろ思いはあると思います。   ただ、ご自身の思いを、実現できない場合が……
  3. 成年年齢の18歳への引き下げ

    現行の民法では、民法4条で「年齢二十歳をもって、成年とする。」と規定されており、成年になる年齢は20歳とされています。これが2022年4月1日に改正法が施行され、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。   「改……
  4. 「法務局における自筆証書遺言書保管制度」が始まります

    平成30年7月6日、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同年7月13日に公布されました。施行時期は、令和2年7月10日になります。   この法律は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続における紛争を……
  5. 配偶者居住権

    配偶者居住権とは、「被相続人が所有する不動産に住んでいる配偶者は、その配偶者が亡くなるまでは原則として賃料等を支払うことなく、その不動産に住み続けることが出来る権利」のことです。   配偶者居住権を得ることによって、配偶者は所……
  6. 相続放棄。親の借金の返済義務がなくなる方法

    「親の遺産に借金があって、相続すると自分が借金を払っていかないといけない」 「相続人との折り合いが悪くて、遺産分割協議には参加したくない」     “親の遺産“と聞くと、プラスの財産(預金や家等)を思い浮かべるか……
  7. 家族信託の紹介ページを公開致しました

    家族信託のご紹介ページを公開致しました。 https://souzoku-akiya.com/familytrust/   認知症対策や相続対策として近年注目が集まる家族信託。 家族信託が注目される理由や、成年後見制度との……